地方分権

ーーー　国会議員についての説明[小学校の教科書] 　国会での話し合いは、国民の代表者として選挙で選ばれた国会議員によって進められます。ーーー

（中略） 佐藤　（中略）ここで大事なのは、教科書の説明では「国民の代表者」とありますが、先ほども少し話したように、もともと政党というのは「ポリティカル・パーティ」つまり「部分の代表」だということです。 （中略） 佐藤　「『部分の代表』ではなく『全体の代表』だ」といっている人は、ウソをついているか、あるいは、あるときはこちらの利益を犠牲に、次のときはこちらの利益を優先という形で、全体の利益を代表しているようにごまかしているかのいずれかです。（中略） 佐藤　教科書には、政治家は公明正大で、国民全体を代表して、みんなに万遍なく気配りをしないといけないというふうに書かれています。でも、「部分の代表」である政党が政権をとったら、「部分の代表」としての立場を貫けばいいんです。

「小学校社会科の教科書で、政治の基礎知識をいっきに身につける　これだけは知っておきたい70のポイント」佐藤優　井戸まさえ、東洋経済新報社(2015) 　

　現代の日本で最も必要とされているのは、支持政党なしと答える人々を代表する政党である。直近の2022年7月に行われた参議院議員選挙における投票率は52%。正確性に欠けるかもしれないが、大雑把には自由民主党（直近の2022年7月参議院選挙比例代表での得票率をもとにした支持率【得票率✖️投票率】は17.8%、得票数は18,256,245[以下同］）は既得権益層の代表、公明党（6.0%、6,181,431）は創価学会信者の代表、立憲民主党（6.6%、6,771,945）・国民民主党（3.0%、3,159,625）は労働団体の代表、日本共産党（3.5%、3,618,342）は共産主義者の代表、維新の会（7.6%、7,845,995）は既得権益層のうちの傍流の代表と言えるだろう。

　上記からわかることは日本人の最多数派は選挙に行かない人で、我が国の行動の方向を決定する与党を支持する人は有権者の25％に満たないということである。人本党は、経済政策的には「制度資本主義（社会的共通資本）」、国家機構的には地方分権（非中央集権）、対外的には「武装永世中立（日米同盟破棄）」を党是とする。この三本柱が我が国同胞の多数にとり必要なことと信じている。