このままでは日本は戦場になる
未分類アメリカの軍事力、とりわけ海洋軍事力が中国の海洋軍事力を抑え込めるレベルに達するまで（アメリカ軍自身でも2030〜2035年までには無理と考えている）は、アメリカ軍は中国に対しては接近阻止戦略を取らざるをえない。 そのような状況下において、日本が日米同盟に頼りきり、アメリカの軍事的属国状態であることに何の疑問も感ぜず（あるいは積極的にそのような状態を受け入れ）、アメリカが「ロシアは敵」といえば日本でも「ロシアは敵」になり、アメリカが「中国は敵」といえば日本でも「中国は敵」になる、という状況が続いている限り、アメリカが接近阻止戦略に立脚して中国と軍事衝突したならば、日本は戦場（というよりはミサイル落下列島）と化し、多くの日本国民が命を失い、財産を破壊される運命に見舞われてしまうことは避けられそうにない。 アメリカに日本を平気で捨て駒に用いる発想の対中接近阻止戦略を諦めさせ、「初めに軍事衝突ありき」という覇道国家的な対中対決姿勢を改めさせるには、日本がアメリカだけではなく、いかなる国の軍事的保護をも求めない永世中立国として日米同盟から離脱するしか策はない。そのようにして日本がアメリカの軍事的属国から真の独立国として生まれ変わったならば、アメリカの接近阻止戦略に巻き込まれて多くの国民やインフラが犠牲になる恐れもなくなり、アメリカが別の覇道国家的新戦略を捻り出して戦争を始めても、永世中立国として局外に立つことになるのである。戦後そろそろ80年を迎えるが、その間日本は戦場にならずに過ごせた。2022年に勃発したロシアによるウクライナへの特別軍事作戦は、日々メディアやウェブでその惨状が白日のもとに晒されている。あらためて自らの生活の場が戦場になることの悲惨さが身に沁みる。 「台湾有事」は「日本有事」だと言いながら「日本有事」になった場合の備えに我が国は勤しんでいるように見えるが、とんでもないことである。「独立不羈三千年」を誇った我が国がアメリカの軍事的属国としてでも獲得したかったことは我が国が二度と戦場にならないことである。 国是として安全保障をアメリカに任せ、経済に全振りにすることを決めた当時と現在で大きく異なることは、当時のアメリカは突出した軍事的大国であったのに対し、現在のアメリカ軍も強大であるが、チャイナの方もかなりの軍事大国化してしまっている。アメリカはヨーロッパ方面、中東方面へも目を向けなければならず、アメリカの優位性は相対的なものである。チャイナもアメリカと完全にガチンコの戦争はする気はないだろうが、その手先の台湾や日本となら余裕で相手しようという姿勢と思われる。 アメリカ大統領選はトランプ氏が再登板となる可能性が高まってきているようだが、トランプ氏相手なら安保条約の破棄は比較的楽にできるだろうと思われる。バイデン氏あるいはその後継者となる場合でも粘り強く交渉すれば、可能であろう。まずは、我が国の国論を武装永世中立国化で統一する必要がある。『米軍最強という幻想 アメリカは日本を守らない』北村淳 PHP(2024)
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